建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8-38年
機械及び装置 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 14:19

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県香取郡	事業用資産(飲料製造)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産(有形固定資産)、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)、その他(投資その他の資産)	68,046
中国・山東省青州市	事業用資産(珍味製造)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産)、借地権、その他(無形固定資産)	9,744
東京都千代田区	本社資産	建物及び構築物、リース資産(有形固定資産)、その他(有形固定資産)、リース資産(無形固定資産)、その他(無形固定資産)	5,936

当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。
また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

2016/06/29 14:19

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8-38年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:19