建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8-38年
機械装置及び運搬具 10年

2025/06/20 9:37

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金額(千円)
東京都千代田区	本社資産等	その他(有形固定資産)、その他(投資その他の資産)	1,041
岡山県岡山市(株式会社新日本機能食品)	事業用資産(インターネット通信販売事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)	3,681

当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。
また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

2025/06/20 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

2025/06/20 9:37

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

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