無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8-38年
機械装置及び運搬具 10年2025/06/20 9:37

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	金額(千円)
東京都千代田区	本社資産等	その他(有形固定資産)、その他(投資その他の資産)	1,041
岡山県岡山市(株式会社新日本機能食品)	事業用資産(インターネット通信販売事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)	3,681

当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。
また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

2025/06/20 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	45,417千円	56,573千円
無形固定資産	- 千円	11,846千円

・識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

2025/06/20 9:37

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29,463千円は、「前払費用」2,434千円、「その他」27,029千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた145,864千円は、「のれん」145,864千円として組み替えております。

2025/06/20 9:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/06/20 9:37

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	45,417千円	56,573千円
無形固定資産	- 千円	11,846千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

2025/06/20 9:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/20 9:37