建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/28 9:20

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
建物及び構築物	- 千円	26,855千円
土地	- 千円	7,459千円

2025/11/28 9:20

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	増減	項目	金額(千円)
建物	増加	吸収合併による増加	40,371
機械及び装置	増加	吸収合併による増加	1,800

(注)2 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
(注)3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

2025/11/28 9:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/11/28 9:20

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2025/11/28 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2025/11/28 9:20