訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
当社は当期まで10期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。
当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。
事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。
さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品の子会社化、中国企業との提携、化粧品や雑貨、サプリメントといった従来とは異なる事業への進出を行うことで、当社が従来持ち得ることのなかった企業価値の向上を図ってまいります。
これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、化粧品事業、食品事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。
(4)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
食品事業・・・主に飲料と珍味食品を取り扱っております。飲料は、市場拡大が続く液体飲料ではなく、ティーバッグ商品のため市場規模は限られております。当社グループの商品は、一定のブランド認知を受けておりますが、競争激化により採算の厳しい状況が続いております。一方で、高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。珍味食品は、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。
インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は堅実な利益確保ができる一方で、小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や運賃等コストが年々高騰しておりますが、売れ筋商品の積極的な取込や業務体制の改善などで、売上と利益の確保ができるものと考えております。
化粧品事業・・・自社ブランド商品を一般小売店向けの卸売問屋へ販売する事業と、他社ブランド商品をOEMとして越境EC向け事業者に販売する事業を行っております。自社ブランド商品は、事業立上げに伴う初期投資負担が大きく、採算が非常に悪い結果となってしまっておりますが、今後は事業体制の見直しや初期投資負担の軽減から採算は改善されるものと考えております。OEM商品は、自社に費用等の負担が軽く確実に売上と利益が計上できるものと考えております。
雑貨事業・・・新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットの販売を行っております。事業者向けのロット販売であり、確実な売上・利益確保ができましたが、新型コロナウイルスの感染状況鎮静化に伴って需要が減少しており、当社グループでの取扱いは終了しております。
その他・・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。
当連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やM&A等に取り組んでまいります。