(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理は、支出時に費用処理する方法を採用しております。
(追加情報)
従来は株式交付費を新株予約権の権利行使期間で定額法により償却しておりましたが、当事業年度においては、支出時に全額費用処理しております。これは、当事業年度の株式交付においては新株予約権の発行が行われず、将来の期間に効果が及ばないと考えているためです。なお、当事業年度の株式交付費は37,212千円、株式交付費償却は12,366千円で営業外費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。