有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2025/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は4社、主要な連結子会社はウェイハン石垣食品有限公司及び株式会社グランドルーフであります。
当連結会計年度において、Wホールディングス株式会社を新たに設立したため同社を連結の範囲に含めております。
また、当社を存続会社とし、株式会社メディアートを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、同社を連結の範囲から除外しております。株式会社ハーバーリンクスホールディングスについては、所有株式の全てを売却したため、同社を連結範囲から除外しております。
株式会社ハーバーリンクスホールディングスの決算日は7月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、株式会社ハーバーリンクスホールディングスは2025年5月に保有株式を売却しており、売却日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議により、決算日を従来の3月31日から8月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2025年4月1日から2025年8月31日までの5ケ月間となっております 。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ウェイハン石垣食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、5月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社グランドルーフの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては8月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Wホールディングス株式会社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては8月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15-47年
機械装置及び運搬具 10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年以内)を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(5)営業権の償却方法及び償却期間
取得した営業権の効果の発現する期間(10年)を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
①物品販売
当社グループは主として卸売又は製造等による販売を行っており、製品等の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②コンサルティング
当社グループが提供しているコンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービスの提供を履行義務としており、一定期間にわたり提供するサービスであるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。