有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理は、新株予約権の権利行使期間(2年)で定額法により償却する方法を採用しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。