太陽化学（2902）の減価償却費 - インターフェイスソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ニュートリション事業」は、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

2026/06/24 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料	59,898千円	60,297千円
減価償却費	227,849千円	205,287千円
研究開発費	1,320,217千円	1,400,575千円

2026/06/24 10:00

#3 事業の内容

関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは製造、販売を担当しており、株式会社タイヨーラボは販売を担当しております。
② インターフェイスソリューション事業(Interface Solution Division)
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

2026/06/24 10:00

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ニュートリション事業	257	(87)
インターフェイスソリューション事業	122	(27)
ナチュラルイングリディエント事業	307	(65)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/06/24 10:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 10:00

#6 研究開発活動

当セグメントの研究開発費は517百万円であります。
(2)インターフェイスソリューション事業
食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の新たな価値創出を目指し、界面化学技術の向上、技術独自性の追求、グローバル展開に注力した研究開発を行っております。

2026/06/24 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動により64億83百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より11億21百万円減少、14.7%減)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が75億13百万円、自己金融効果としての減価償却費20億5百万円、役員退職慰労金2億40百万円、仕入債務の増加5億4百万円、利息及び配当金の受取額2億円、法人税等の還付額2億86百万円による資金の増加の他、役員退職慰労引当金の減少2億47百万円、受取利息及び受取配当金1億93百万円、為替差損益1億77百万円、持分法による投資損益1億16百万円、売上債権の増加3億37百万円、棚卸資産の増加13億13百万円、その他の資産の増加2億51百万円、未払金の減少3億79百万円、その他の負債の減少1億30百万円、法人税等の支払額9億37百万円、役員退職慰労金の支払額2億40百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 10:00