有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな景気回復基調の動きが見られましたが、アメリカの関税政策による影響や中東地域における紛争の長期化など、不安定な国際情勢により先行きが不透明な状況が続きました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、国内外における健康志向の高まりに伴い堅調に推移しましたが、原材料費・光熱費の高騰や消費者の購買意欲低下など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は524億84百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は70億78百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は78億23百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億15百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、アジア市場は減少しましたが、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場は増加しましたが、アジア及び欧米市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、米国市場は減少しましたが、国内・アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場は減少しましたが、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、171億46百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は、37億56百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、欧米市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、141億2百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は、20億40百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、加工食品、めん用途、調味料用途等の液卵加工品、粉末卵が減少しましたが、国内市場の加工食品向けの液卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しましたが、海外市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、冷菓用途、惣菜用途、及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、210億83百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は、12億35百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、1億51百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は、45百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、117億93百万円(前連結会計年度より44億45百万円増加、60.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により64億83百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より11億21百万円減少、14.7%減)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が75億13百万円、自己金融効果としての減価償却費20億5百万円、役員退職慰労金2億40百万円、仕入債務の増加5億4百万円、利息及び配当金の受取額2億円、法人税等の還付額2億86百万円による資金の増加の他、役員退職慰労引当金の減少2億47百万円、受取利息及び受取配当金1億93百万円、為替差損益1億77百万円、持分法による投資損益1億16百万円、売上債権の増加3億37百万円、棚卸資産の増加13億13百万円、その他の資産の増加2億51百万円、未払金の減少3億79百万円、その他の負債の減少1億30百万円、法人税等の支払額9億37百万円、役員退職慰労金の支払額2億40百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により2億36百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より40億49百万円の支出の減少、94.5%減)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入が51億1百万円、定期預金の預入による支出が38億9百万円、有形固定資産の取得による支出12億30百万円、投資有価証券の取得による支出2億37百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により21億60百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より9億68百万円の支出の増加、81.3%増)。
その主な理由は、短期借入れによる収入86億円の他、短期借入金の返済による支出86億円、自己株式の取得による支出4億16百万円、配当金の支払額15億53百万円、非支配株主への配当金の支払額が1億44百万円になったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ニュートリション事業	13,751,139	110.3
インターフェイスソリューション事業	13,329,812	102.2
ナチュラルイングリディエント事業	13,100,590	97.3
報告セグメント計	40,181,542	103.1
その他	-	-
合計	40,181,542	103.1

(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ニュートリション事業	17,146,242	113.6
インターフェイスソリューション事業	14,102,211	100.7
ナチュラルイングリディエント事業	21,083,990	101.5
報告セグメント計	52,332,443	104.9
その他	151,796	88.8
合計	52,484,240	104.9

(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ75億80百万円増加し、695億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が33億15百万円増加、受取手形及び売掛金が4億78百万円増加、商品及び製品が8億47百万円増加、原材料及び貯蔵品が6億71百万円増加、流動資産その他が3億74百万円増加、有形固定資産が3億37百万円増加、投資有価証券が15億34百万円増加となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ28億45百万円増加し、127億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億49百万円増加、未払法人税等が14億30百万円増加、流動負債その他が4億22百万円増加、繰延税金負債が3億90百万円増加、役員退職慰労引当金が2億47百万円減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ47億35百万円増加し、568億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益52億15百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が8億5百万円の増加、為替換算調整勘定が6億51百万円増加、自己株式の取得による3億99百万円の減少、剰余金の配当により15億53百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、524億84百万円と前連結会計年度に比べ24億40百万円、4.9%の増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原料面では調達コストが上昇したほか、加工費面についても人件費の増加、物流費やエネルギー費の増加など影響がございました。一方で継続的な取組である「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開、また、国内に限らず海外生産子会社においても積極的な全体最適化・原価低減に取り組んだ結果、原価率は低減いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、364億77百万円と前連結会計年度に比べ8億62百万円、2.4%の増加となり、売上総利益は、160億7百万円と前連結会計年度に比べ15億77百万円、10.9%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加のほか、販売物量の増加に伴う運搬保管料・諸費用の増加により、89億28百万円と前連結会計年度に比べ7億11百万円、8.7%の増加となりました。
この結果、営業利益は、70億78百万円と前連結会計年度に比べ8億66百万円、13.9%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、為替差益が前連結会計年度と比べ増加したため、8億67百万円と前連結会計年度に比べ4億9百万円、89.4%の増加となりました。
営業外費用
営業外費用は、支払利息が増加し1億22百万円と前連結会計年度に比べ25百万円、26.9%の増加となりました。
この結果、経常利益は、78億23百万円と前連結会計年度に比べ12億50百万円、19.0%の増益となりました。
特別損失
特別損失は、主として役員退職慰労金2億40百万円を計上しております。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、75億13百万円と前連結会計年度に比べ7億44百万円、11.0%の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、2億65百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、52億15百万円と前連結会計年度に比べ5億90百万円、12.8%の増益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、117億93百万円(前連結会計年度より44億45百万円増加、60.5%増)となりました。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。
当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新・DX化を行っております。
海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて、製造設備の増強工事を進めております。なお、稼働時期は翌連結会計年度を予定しております。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費者の健康志向の高まりにより健康市場向け商品の需要が継続して増加しております。一方日本国内をはじめ、物価高による消費者の節約志向の強まりや、為替変動、エネルギー価格の高騰は継続しており、加えて中東情勢等、海外においても不安定な状況の中、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような事業環境において、当社グループの施策として、国内外ともに変化する市場のニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、デジタル・ITを活用したより付加価値の高い提案活動を継続し、当社グループ製品の認知度を向上させるとともに、国内外の成功事例を相互に取り入れ、食品メーカーに限らない幅広い業種の企業と新たな市場を共創する取り組みを目指します。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社における地域ニーズに即した販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変化する東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を継続してまいります。日本とは異なる文化にも現地スタッフ・代理店と密に連携する事で、確実にニーズを獲得し、好調な健康市場向け商品に限らず、各素材の可能性を探求、伸長する海外売上比率を更に伸ばしてまいりたいと考えております。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。開発手法は従来手法に限定するものではなく、AIをはじめとするDX推進にも積極的に取り組み、時代の変化に即したニーズに確実に対応してまいります。
また、生産活動に関しては、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」をより浸透・充実させるとともに、品質体制におきましても、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続け、他部門同様に積極的なDX推進を行うことで、より強固な生産・供給体制を構築してまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。