四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動の停滞が長期化することが懸念されます。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により巣ごもり消費とよばれる内食需要が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により外食産業向けの需要がさらに減少するなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、291億63百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。営業利益は、37億65百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。経常利益は、39億37百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億67百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場・米国市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、63億51百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は、16億67百万円(前年同四半期比60.0%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、74億36百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は、13億41百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、菓子用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、デザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、153億3百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は、7億55百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、71百万円(前年同四半期比31.1%減)、営業利益は、0百万円(前年同四半期比97.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して36億46百万円増加して533億98百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加11億46百万円、受取手形及び売掛金の増加10億84百万円、有形固定資産その他の増加11億56百万円、投資有価証券の増加2億10百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して15億59百万円増加して112億32百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加6億24百万円、賞与引当金の増加1億91百万円、流動負債その他の増加10億68百万円、未払法人税等の減少4億9百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して20億87百万円増加して421億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27億67百万円の計上、非支配株主持分の増加1億9百万円、配当金の支払による減少9億60百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8%から77.1%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。