有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資、雇用情勢、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米国の政策運営の影響、中東・東アジア地域における地政学リスクの高まり等不安定な国際情勢のなか、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、根強い節約志向の継続により企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、不採算製品の見直し等により386億89百万円(前年同期比2.0%減)となりました。営業利益は、原材料価格の低減等により38億2百万円(前年同期比10.4%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上が前年同期より減少したこと等により38億13百万円(前年同期比22.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、25億84百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期実績の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、欧米市場の医療用途及びサプリメント用途は減少しましたが、国内市場の医療用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、アジア市場のサプメント用途は減少しましたが、国内市場及び米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途及び欧米市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場のサプリメント用途、化粧品用途及び飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は70億14百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は13億1百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が増加し、飲料用途は国内市場が減少しました。一般食品用途は前年並みに推移しました。
この結果、売上高は87億32百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は15億53百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のハム・ソーセージ用途等の粉末卵が大幅に減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の冷菓用途及び飲料用途は減少しましたが、惣菜用途及びデザート用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は227億91百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は9億16百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は1億51百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は31百万円(前年同期は2百万円の営業利益を計上)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、89億11百万円(前連結会計年度より7億72百万円増加、9.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により39億83百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より18億37百万円減)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が37億42百万円、自己金融効果としての減価償却費計上11億37百万円、仕入債務の増加14億53百万円、未払金の増加1億44百万円による資金の増加の他、売上債権の増加5億7百万円、たな卸資産の増加5億22百万円、その他の資産の増加1億48百万円、その他の負債の減少1億72百万円、法人税等の支払12億2百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により22億42百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より7億22百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入26億円、定期預金の預入による支出が26億67百万円及び有形固定資産の取得による支出が20億69百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により9億68百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より3億81百万円の支出の増加)。
その主な理由は、短期借入れによる収入117億38百万円の他、短期借入金の返済による支出117億円38百万円、配当金の支払額が9億17百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ37億8百万円増加し、485億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億45百万円の増加、受取手形及び売掛金が5億31百万円の増加、商品及び製品が4億14百万円の増加、有形固定資産が12億40百万円の増加、投資有価証券が5億31百万円の増加となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ16億60百万円増加し、107億54百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億35百万円の増加、流動負債その他が1億90百万円の増加、繰延税金負債が1億7百万円の増加となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ20億48百万円増加し、377億84百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億84百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が3億27百万円の増加、剰余金の配当により9億17百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、386億89百万円と前連結会計年度に比べ7億98百万円、2.0%の減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、一部の原材料について、品薄等の要因により価格の上昇が見られましたが、全体として為替相場が安定し、価格は安定的に推移いたしました。ユーティリティコストは、原油価格の上昇によりやや増加となり、外注加工費は、内製化が進んだことにより減少いたしました。
生産面は、グループ全体で改善活動に取り組んだ結果、収率向上等の効果が得られました。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、287億72百万円と前連結会計年度に比べ14億99百万円、5.0%の減少となり、売上総利益は、99億17百万円と前連結会計年度に比べ7億1百万円、7.6%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、米国、欧州、東南アジアでの展示会への出展を増やしました。研究開発費は、新規戦略製品開発のほか化粧品向け素材等の製品開発に注力いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、61億15百万円と前連結会計年度に比べ3億43百万円、6.0%の増加となり、営業利益は、38億2百万円と前連結会計年度に比べ3億57百万円、10.4%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、2億13百万円と前連結会計年度に比べ74百万円、54.0%の増加となりました。
主なものとして、持分法による投資利益が52百万円増加しております。
営業外費用
営業外費用は、2億2百万円と前連結会計年度に比べ2億57百万円、56.0%の減少となりました。
主なものとして、為替差損が2億69百万円減少しております。
この結果、経常利益は、38億13百万円と前連結会計年度に比べ6億89百万円、22.1%の増益となりました。
特別利益
特別利益は、固定資産売却益を2百万円計上しております。
特別損失
特別損失は、73百万円と前連結会計年度に比べ42百万円、137.4%の増加となりました。
主なものとして、固定資産除却損が20百万円増加、投資有価証券評価損が21百万円増加しております。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、37億42百万円と前連結会計年度に比べ6億49百万円、21.0%の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、92百万円と前連結会計年度に比べ46百万円、33.5%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億84百万円と前連結会計年度に比べ6億39百万円、32.9%の増益となりました。
③流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、89億11百万円(前連結会計年度より7億72百万円増加、9.5%増)となりました。
資金需要
当社の当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は、首都圏における営業活動の活性化と福利厚生を目的として、独身寮及び会社共用施設を取得いたしました。生産設備は、南部事業所の排水処理設備の更新と特別高圧受電設備の更新を行っております。
研究開発は、医療食分野向けの食物繊維のほか緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、鉄補給製剤などの機能性素材、界面コントロールを基礎とした高機能乳化剤に注力し今後の販路拡大を目指しております。
品質管理は、食の「安全・安心」について国内及び海外生産子会社の強固な品質管理体制の構築・維持に努めております。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、経営方針の策定にあたり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき速やかに最善の立案を行うよう努めております。
経済環境は、国内の景気回復基調は2020年の東京オリンピックまで緩やかに推移し、戦後最長期間を更新する見通しとの論評も見られますが、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、個人消費の伸びはまだまだ際立った動きは見られずにおります。
国外では、米国の政策運営の影響、中東・東アジア地域における地政学リスクの高まり等不安定な国際情勢のなか、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要分野であります食品業界におきましては、将来への不安、少子高齢化に伴う人口減少など消費者の節約志向及び消費の減少傾向は今後も続くものと考えられ、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような事業環境下において、当社グループの将来に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレーサビリティの確立、製品化に際しては海外の生産子会社を含めた強固な品質管理体制の構築・整備に従来にも増して注力いたします。
販売体制は、国内販売の体制を見直し、顧客志向の営業体制として拡販を目指します。
また、高齢者市場に対しては、メディケア事業を強化し、開発・販売一体となり当社独自の製品を投入し、拡販を目指します。
海外販売は、米国・韓国・中国・ドイツの販売会社及びタイ・台湾・ベトナムの駐在員を中心に積極的な活動を進めてまいります。
中国・韓国を始め海外で伸びつつある日本グレードの化粧品需要に対して、当社技術を用いた化粧品用乳化剤の販売に注力いたします。
また、海外での広範囲な営業活動を可能とすべくITを利用したグループ共有の販促ツールを開発し効率化と販路の拡大を図ってまいります。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
設備投資は、労働人口の減少の進む将来に向けて、省力・省人化を目的とした自動化ライン等効率的な生産ラインの拡充・設置を進めてまいります。
これらの実現に向けて、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」を浸透・充実させ、当社グループ全ての組織を「流れでつなぐ」ことにより、経営のさらなる効率化を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資、雇用情勢、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米国の政策運営の影響、中東・東アジア地域における地政学リスクの高まり等不安定な国際情勢のなか、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、根強い節約志向の継続により企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、不採算製品の見直し等により386億89百万円(前年同期比2.0%減)となりました。営業利益は、原材料価格の低減等により38億2百万円(前年同期比10.4%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上が前年同期より減少したこと等により38億13百万円(前年同期比22.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、25億84百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期実績の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、欧米市場の医療用途及びサプリメント用途は減少しましたが、国内市場の医療用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、アジア市場のサプメント用途は減少しましたが、国内市場及び米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途及び欧米市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場のサプリメント用途、化粧品用途及び飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は70億14百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は13億1百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が増加し、飲料用途は国内市場が減少しました。一般食品用途は前年並みに推移しました。
この結果、売上高は87億32百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は15億53百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のハム・ソーセージ用途等の粉末卵が大幅に減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の冷菓用途及び飲料用途は減少しましたが、惣菜用途及びデザート用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は227億91百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は9億16百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は1億51百万円(前年同期比24.4%減)、営業利益は31百万円(前年同期は2百万円の営業利益を計上)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、89億11百万円(前連結会計年度より7億72百万円増加、9.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により39億83百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より18億37百万円減)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が37億42百万円、自己金融効果としての減価償却費計上11億37百万円、仕入債務の増加14億53百万円、未払金の増加1億44百万円による資金の増加の他、売上債権の増加5億7百万円、たな卸資産の増加5億22百万円、その他の資産の増加1億48百万円、その他の負債の減少1億72百万円、法人税等の支払12億2百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により22億42百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より7億22百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入26億円、定期預金の預入による支出が26億67百万円及び有形固定資産の取得による支出が20億69百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により9億68百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より3億81百万円の支出の増加)。
その主な理由は、短期借入れによる収入117億38百万円の他、短期借入金の返済による支出117億円38百万円、配当金の支払額が9億17百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ニュートリション事業 | 6,374,895 | 110.5 |
| インターフェイスソリューション事業 | 8,440,690 | 105.4 |
| アグリフード事業 | 15,371,654 | 94.7 |
| 報告セグメント計 | 30,187,240 | 100.6 |
| その他 | 14,691 | 11.2 |
| 合計 | 30,201,932 | 100.2 |
(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ニュートリション事業 | 7,014,274 | 101.3 |
| インターフェイスソリューション事業 | 8,732,844 | 103.3 |
| アグリフード事業 | 22,791,666 | 95.3 |
| 報告セグメント計 | 38,538,786 | 98.1 |
| その他 | 151,058 | 75.6 |
| 合計 | 38,689,845 | 98.0 |
(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ37億8百万円増加し、485億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億45百万円の増加、受取手形及び売掛金が5億31百万円の増加、商品及び製品が4億14百万円の増加、有形固定資産が12億40百万円の増加、投資有価証券が5億31百万円の増加となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ16億60百万円増加し、107億54百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億35百万円の増加、流動負債その他が1億90百万円の増加、繰延税金負債が1億7百万円の増加となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ20億48百万円増加し、377億84百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億84百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が3億27百万円の増加、剰余金の配当により9億17百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、386億89百万円と前連結会計年度に比べ7億98百万円、2.0%の減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、一部の原材料について、品薄等の要因により価格の上昇が見られましたが、全体として為替相場が安定し、価格は安定的に推移いたしました。ユーティリティコストは、原油価格の上昇によりやや増加となり、外注加工費は、内製化が進んだことにより減少いたしました。
生産面は、グループ全体で改善活動に取り組んだ結果、収率向上等の効果が得られました。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、287億72百万円と前連結会計年度に比べ14億99百万円、5.0%の減少となり、売上総利益は、99億17百万円と前連結会計年度に比べ7億1百万円、7.6%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、米国、欧州、東南アジアでの展示会への出展を増やしました。研究開発費は、新規戦略製品開発のほか化粧品向け素材等の製品開発に注力いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、61億15百万円と前連結会計年度に比べ3億43百万円、6.0%の増加となり、営業利益は、38億2百万円と前連結会計年度に比べ3億57百万円、10.4%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、2億13百万円と前連結会計年度に比べ74百万円、54.0%の増加となりました。
主なものとして、持分法による投資利益が52百万円増加しております。
営業外費用
営業外費用は、2億2百万円と前連結会計年度に比べ2億57百万円、56.0%の減少となりました。
主なものとして、為替差損が2億69百万円減少しております。
この結果、経常利益は、38億13百万円と前連結会計年度に比べ6億89百万円、22.1%の増益となりました。
特別利益
特別利益は、固定資産売却益を2百万円計上しております。
特別損失
特別損失は、73百万円と前連結会計年度に比べ42百万円、137.4%の増加となりました。
主なものとして、固定資産除却損が20百万円増加、投資有価証券評価損が21百万円増加しております。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、37億42百万円と前連結会計年度に比べ6億49百万円、21.0%の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、92百万円と前連結会計年度に比べ46百万円、33.5%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億84百万円と前連結会計年度に比べ6億39百万円、32.9%の増益となりました。
③流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、89億11百万円(前連結会計年度より7億72百万円増加、9.5%増)となりました。
資金需要
当社の当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は、首都圏における営業活動の活性化と福利厚生を目的として、独身寮及び会社共用施設を取得いたしました。生産設備は、南部事業所の排水処理設備の更新と特別高圧受電設備の更新を行っております。
研究開発は、医療食分野向けの食物繊維のほか緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、鉄補給製剤などの機能性素材、界面コントロールを基礎とした高機能乳化剤に注力し今後の販路拡大を目指しております。
品質管理は、食の「安全・安心」について国内及び海外生産子会社の強固な品質管理体制の構築・維持に努めております。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、経営方針の策定にあたり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき速やかに最善の立案を行うよう努めております。
経済環境は、国内の景気回復基調は2020年の東京オリンピックまで緩やかに推移し、戦後最長期間を更新する見通しとの論評も見られますが、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、個人消費の伸びはまだまだ際立った動きは見られずにおります。
国外では、米国の政策運営の影響、中東・東アジア地域における地政学リスクの高まり等不安定な国際情勢のなか、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要分野であります食品業界におきましては、将来への不安、少子高齢化に伴う人口減少など消費者の節約志向及び消費の減少傾向は今後も続くものと考えられ、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような事業環境下において、当社グループの将来に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレーサビリティの確立、製品化に際しては海外の生産子会社を含めた強固な品質管理体制の構築・整備に従来にも増して注力いたします。
販売体制は、国内販売の体制を見直し、顧客志向の営業体制として拡販を目指します。
また、高齢者市場に対しては、メディケア事業を強化し、開発・販売一体となり当社独自の製品を投入し、拡販を目指します。
海外販売は、米国・韓国・中国・ドイツの販売会社及びタイ・台湾・ベトナムの駐在員を中心に積極的な活動を進めてまいります。
中国・韓国を始め海外で伸びつつある日本グレードの化粧品需要に対して、当社技術を用いた化粧品用乳化剤の販売に注力いたします。
また、海外での広範囲な営業活動を可能とすべくITを利用したグループ共有の販促ツールを開発し効率化と販路の拡大を図ってまいります。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
設備投資は、労働人口の減少の進む将来に向けて、省力・省人化を目的とした自動化ライン等効率的な生産ラインの拡充・設置を進めてまいります。
これらの実現に向けて、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」を浸透・充実させ、当社グループ全ての組織を「流れでつなぐ」ことにより、経営のさらなる効率化を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
