四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外出自粛によるストック需要が一時的に増加しましたが、外食産業向け需要の減少や消費税増税に伴う節約志向により企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、97億73百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
営業利益は、13億67百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。経常利益は、14億26百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億25百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途は増加しましたが、欧米市場の医療用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
カテキンは、国内市場及び米国市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、20億22百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は、5億41百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場が減少しましたが、海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、24億80百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は、4億80百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途は減少しましたが、冷菓用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、国内市場の医療用途は増加しましたが、惣菜、デザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、52億56百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は、3億48百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行なっております。
売上高は、14百万円(前年同四半期比51.6%減)、営業損失は、3百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益を計上)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して1億65百万円増加して、499億16百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加2億54百万円、商品及び製品の増加2億64百万円、有形固定資産の増加1億7百万円、投資有価証券の増加3億23百万円、現金及び預金の減少5億71百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して3億23百万円減少して93億49百万円となりました。主な負債の変動は、未払法人税等の減少3億86百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して4億88百万円増加して405億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億25百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加2億14百万円、配当金の支払による減少7億79百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8%から79.4%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。