有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢による地政学リスク、日米の金利格差による円安進行など、先行きが不透明な状況が続きました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、インバウンド消費の増加に伴い外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、物価高の影響によって消費者の節約志向が強まり、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②グローバル化、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は476億65百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は45億12百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は29億54百万円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億11百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、アジア及び欧州市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、アジア市場は減少しましたが、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、118億55百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は、18億89百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、欧米市場が減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年並みで推移しました。
一般食品用途は、アジア市場が減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、129億81百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は、16億51百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場の調味料用途等向けの液卵加工品、めん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が増加した結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、226億67百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は、9億23百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、1億61百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は、47百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、52億87百万円(前連結会計年度より13億84百万円増加、35.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により55億47百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より49億89百万円増加、895.1%増)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が29億64百万円、自己金融効果としての減価償却費20億49百万円、持分法による投資損失20億80百万円、棚卸資産の減少4億70百万円、未払金の増加1億40百万円、その他負債の増加3億6百万円、利息及び配当金の受取額1億46百万円、保険金の受取額1億65百万円による資金の増加の他、受取利息及び受取配当金1億39百万円、為替差損益1億6百万円、受取保険金1億65百万円、売上債権の増加7億44百万円、その他の資産の増加3億18百万円、仕入債務の減少2億18百万円、法人税等の支払額10億98百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により15億73百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より16億93百万円の支出の減少、51.8%減)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入が16億80百万円、定期預金の預入による支出が13億39百万円、有形固定資産の取得による支出が18億99百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により29億65百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度は7億42百万円の獲得)。
その主な理由は、短期借入れによる収入65億円の他、短期借入金の返済による支出85億円、配当金の支払額が8億63百万円になったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ニュートリション事業	8,394,613	81.9
インターフェイスソリューション事業	12,804,866	108.9
ナチュラルイングリディエント事業	14,489,769	105.2
報告セグメント計	35,689,249	99.7
その他	-	-
合計	35,689,249	99.7

(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ニュートリション事業	11,855,276	111.4%
インターフェイスソリューション事業	12,981,623	106.6%
ナチュラルイングリディエント事業	22,667,311	113.3%
報告セグメント計	47,504,211	110.9%
その他	161,772	110.8%
合計	47,665,984	110.9%

(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ19億97百万円増加し、606億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億43百万円増加、受取手形及び売掛金が9億51百万円増加、流動資産その他が1億61百万円増加、投資有価証券が5億51百万円増加、繰延税金資産が2億63百万円増加、商品及び製品が1億5百万円減少、関係会社長期貸付金が3億2百万円減少、投資その他の資産その他が5億43百万円減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ6億69百万円減少し、116億60百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億46百万円増加、持分法適用に伴う負債が10億51百万円増加、流動負債その他が3億20百万円増加、短期借入金が20億円減少、繰延税金負債が5億25百万円減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ26億66百万円増加し、489億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億11百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が3億45百万円の増加、為替換算調整勘定が5億94百万円増加、非支配株主持分が1億44百万円増加、剰余金の配当により8億63百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、476億65百万円と前連結会計年度に比べ46億95百万円、10.9%の増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原料面においては、原料高騰により引き続き大きく増加したほか、加工費面におきましては、新工場設備稼働に伴い減価償却費が増加となりましたが、外部委託費は内製化が進んだことにより減少となりました。また継続的な取組である「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、356億36百万円と前連結会計年度に比べ39億99百万円、12.6%の増加となり、売上総利益は、120億29百万円と前連結会計年度に比べ6億96百万円、6.1%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、またコロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和により営業経費も増加となり、75億16百万円と前連結会計年度に比べ1億88百万円、2.6%の増加となりました。
この結果、営業利益は、45億12百万円と前連結会計年度に比べ5億8百万円、12.7%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、受取保険料が増加し6億20百万円と前連結会計年度に比べ1億95百万円、46.0%の増加となりました。
営業外費用
営業外費用は、持分法による投資損失が増加し21億78百万円と前連結会計年度に比べ19億6百万円、700.5%の増加となりました。
この結果、経常利益は、29億54百万円と前連結会計年度に比べ12億2百万円、28.9%の減益となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、29億64百万円と前連結会計年度に比べ9億37百万円、24.0%の減益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、99百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、24億11百万円と前連結会計年度に比べ4億45百万円、15.6%の減益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、52億87百万円(前連結会計年度より13億84百万円増加、35.5%増)となりました。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。
当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新等を行っており、ニュートリション事業部において、新造粒設備が当連結会計年度より稼働となっております。
海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて、製品倉庫の新設を行っております。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、インバウンド消費の増加に伴い外食産業向け商品の需
要は回復基調となりましたが、物価高による消費者の節約志向の強まりや、地政学リスク・急激な為替変動などに
よる原材料やエネルギー価格の高騰など、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くことが予想され
ます。
このような事業環境において、当社グループの施策として、国内外ともに変化する市場のニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、デジタル・ITを活用したより付加価値の高い提案活動を行い、当社グループ製品の認知度を向上させるとともに、食品メーカーに限定されない幅広い業種の企業と新たな市場を共創する取組を目指します。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社における地域ニーズに即した販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
また、生産活動に関しては、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」をより浸透・充実させるとともに、品質体制におきましても、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続けてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。