四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況となりました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、緊急事態宣言の解除による個人消費の持ち直し傾向は見られますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や消費税増税に伴う節約志向により企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、195億69百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。営業利益は、26億35百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。経常利益は、27億81百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億57百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、42億85百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は、11億60百万円(前年同四半期比54.1%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、50億円(前年同四半期比6.9%減)、営業利益は、9億13百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、菓子用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の医療用途は増加しましたが、デザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、102億42百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は、5億64百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、40百万円(前年同四半期比33.6%減)、営業損失は、2百万円(前年同四半期は8百万円の営業利益を計上)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して14億81百万円増加して512億32百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加2億26百万円、受取手形及び売掛金の増加2億88百万円、建物及び構築物の増加1億33百万円、有形固定資産その他の増加4億63百万円、投資有価証券の増加4億61百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して99百万円減少して95億73百万円となりました。主な負債の変動は、賞与引当金の増加2億40百万円、固定負債その他の増加1億9百万円、支払手形及び買掛金の減少2億15百万円、流動負債その他の減少2億円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して15億80百万円増加して416億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億57百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加2億62百万円、配当金の支払による減少7億79百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8%から79.4%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、73億79百万円(前年同四半期連結会計期間末より6億円増、8.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により22億13百万円(前年同四半期連結累計期間は23億79百万円の資金の増加)の資金を獲得いたしました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が27億32百万円、減価償却費計上による自己金融効果5億83百万円、賞与引当金の増加2億40百万円等による資金の増加、売上債権の増加2億85百万円、仕入債務の減少1億99百万円、法人税等の支払額6億57百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により7億35百万円(前年同四半期連結累計期間は11億40百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入8億69百万円、定期預金の預入による支出3億81百万円、有形固定資産の取得による支出12億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により7億79百万円(前年同四半期連結累計期間は7億86百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、配当金の支払額7億79百万円によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。