有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、今後予定されている消費税増税に対する節約志向により、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は401億30百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は41億89百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益は41億29百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億32百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途及び欧米市場の医療用途及びサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場での菓子用途及び欧米市場、アジア市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場のサプリメント用途、化粧品用途及び米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、77億45百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は、15億41百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、堅調に推移しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、97億72百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は、17億83百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のハム・ソーセージ用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途は減少しましたが、国内市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の冷菓用途及び飲料用途は減少しましたが、惣菜用途及びデザート用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、224億80百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は、8億41百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、1億31百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は、22百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、64億32百万円(前連結会計年度より24億78百万円減少、27.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により32億66百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より7億16百万円減少)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が39億55百万円、自己金融効果としての減価償却費計上11億36百万円、その他の資産の減少3億35百万円、その他の負債の増加1億83百万円による資金の増加の他、売上債権の増加3億78百万円、たな卸資産の増加6億66百万円、仕入債務の減少2億99百万円、法人税等の支払11億34百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により36億54百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より14億11百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の預入による支出が10億31百万円、有形固定資産の取得による支出が23億74百万円、無形固定資産の取得による支出が1億72百万円、長期貸付けによる支出が1億65百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により20億81百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より11億12百万円の支出の増加)。
その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、自己株式の取得による支出が2億13百万円、配当金の支払額が7億89百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が10億58百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ニュートリション事業	6,236,579	97.8
インターフェイスソリューション事業	9,402,628	111.4
アグリフード事業	15,596,143	101.5
報告セグメント計	31,235,351	103.5
その他	14,686	100.0
合計	31,250,038	103.5

(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ニュートリション事業	7,745,939	110.4
インターフェイスソリューション事業	9,772,352	111.9
アグリフード事業	22,480,411	98.6
報告セグメント計	39,998,703	103.8
その他	131,778	87.2
合計	40,130,482	103.7

(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ5億11百万円増加し、488億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億65百万円の増加、原材料及び貯蔵品が6億65百万円の増加、有形固定資産が13億25百万円の増加、無形固定資産が1億2百万円の増加、現金及び預金が15億53百万円の減少、流動資産その他が2億98百万円の減少、投資有価証券が1億25百万円の減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、105億15百万円となりました。これは主に、流動負債その他が2億52百万円の増加、支払手形及び買掛金が2億78百万円の減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ5億13百万円増加し、382億97百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益26億32百万円を計上したことによる増加、資本剰余金が5億78百万円減少、自己株式の取得による2億13百万円の減少、為替換算調整勘定が2億24百万円減少、非支配株主持分が2億59百万円減少、剰余金の配当により7億89百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、401億30百万円と前連結会計年度に比べ14億40百万円、3.7%の増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、原材料については品目によって価格の上昇が見られましたが、全体としては原料相場及び為替相場が安定し、購入価格は安定的に推移いたしました。ユーティリティコストは、原油価格の上昇により増加となりましたが、原価低減の取り組みにより吸収しております。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、296億57百万円と前連結会計年度に比べ8億85百万円、3.1%の増加となりましたが、売上総利益は、104億73百万円と前連結会計年度に比べ5億55百万円、5.6%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、国内の運送費、研究開発費の増加の他、海外販売子会社の販売促進費の増加があり、販売費及び一般管理費は、62億83百万円と前連結会計年度に比べ1億67百万円、2.7%の増加となりました。
この結果、営業利益は41億89百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円、10.2%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、1億63百万円と前連結会計年度に比べ50百万円、23.4%の減少となりました。
営業外費用
営業外費用は、2億24百万円と前連結会計年度に比べ22百万円、10.9%の増加となりました。
主なものとして、持分法による投資損失が79百万円増加しております。
この結果、経常利益は、41億29百万円と前連結会計年度に比べ3億15百万円、8.3%の増益となりました。
特別利益
特別利益は、投資有価証券売却益が50百万円となりました。
特別損失
特別損失は、2億24百万円と前連結会計年度に比べ1億51百万円、205.3%の増加となりました。
主なものとして、固定資産除却損が57百万円の増加、投資有価証券評価損が93百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、39億55百万円と前連結会計年度に比べ2億12百万円、5.7%の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、1億11百万円と前連結会計年度に比べ19百万円、20.9%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億32百万円と前連結会計年度に比べ48百万円、1.9%の増益となりました。
③流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、64億32百万円(前連結会計年度より24億78百万円減少、27.8%減)となりました。
資金需要
当社グループの当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は、当社南部事業所北側の土地を将来の事業用地として取得しております。
海外事業関連については、インドの生産子会社であるタイヨールシードプライベイトリミテッドの株式40%を追加取得しております。また、同社の隣接する土地及び倉庫設備の取得をしております。
研究開発は、医療食分野向けの食物繊維のほか緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、鉄補給製剤などの機能性素材、界面コントロールを基礎とした高機能乳化剤に注力し今後の販路拡大を目指しております。
品質管理は、食の「安全・安心」について国内及び海外生産子会社の品質管理体制の維持・強化に努めております。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、今後予定されている消費税増税に対する節約志向により、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境下において、当社グループの将来に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレーサビリティの確立、製品化に際しては海外の生産子会社を含めた強固な品質管理体制の構築・整備に従来にも増して注力いたします。
販売体制は、国内の体制を見直し顧客志向の営業体制とし、拡大の余地のある中食市場へ向け加工食品用原料の販売拡大を目指します。
また、高齢者市場に対しては、メディケア事業を強化し、開発・販売一体となり当社独自の製品を投入し、販売拡大を目指します。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社での販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。
食品用途以外では、訪日観光客の増加により中国・韓国・東南アジアでは、日本グレードの化粧品需要に対して、当社技術を用いた化粧品用乳化剤の販売に注力いたします。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
設備投資は、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく生産設備の更新を進めると共に、省力・省人化を目的とした自動化ライン等効率的な生産ラインの拡充・設置を進めてまいります。
これらの実現に向けて、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」を浸透・充実させ、当社グループ全ての組織を「流れでつなぐ」ことにより、経営のさらなる効率化を進めてまいります。