四半期報告書-第102期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米国政権の貿易摩擦の懸念等不安定な政策運営及び近隣諸国の地政学リスクの不確実性などの国際情勢のなか、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、根強い節約志向の継続により、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、102億5百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
営業利益は、化粧品・トイレタリー用途の乳化剤及びサプリメント用途の機能性食品素材の売上が増加したこと等により12億44百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。経常利益は、12億29百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億36百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途、飲料用途及び欧米市場の医療用途、サプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場、アジア市場及び欧米市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、欧州市場は減少しましたが、国内市場が堅調に推移し、米国市場、アジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場は堅調に推移しましたが、米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、18億87百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は、4億68百万円(前年同四半期比35.2%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場で大幅に増加し、飲料用途は国内市場が増加しました。
一般食品用途は国内市場で前年並みに推移しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、25億29百万円(前年同四半期比20.7%増)、営業利益は、5億4百万円(前年同四半期比29.7%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のハム・ソーセージ用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場の冷菓用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、国内市場の製めん用途は減少しましたが、惣菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、57億56百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は、2億64百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行なっております。
売上高は、31百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業利益は、7百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して6億88百万円増加して、489億89百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加8億49百万円、商品及び製品の増加3億8百万円、土地の増加14億92百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加1億13百万円、現金及び預金の減少17億18百万円、流動資産のその他の減少1億46百万円、有形固定資産のその他の減少2億29百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して3億40百万円増加して108億57百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加5億7百万円、流動負債のその他の増加1億39百万円、未払法人税等の減少2億89百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して3億47百万円増加して381億31百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8億36百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億15百万円、配当金の支払による減少6億5百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.9%から75.4%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。