四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染症再拡大の影響により企業活動や消費行動が抑制され、予断を許さない状況が続きました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、安定した内食需要により、一般消費者向け商品の需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令により、外食産業向け需要が低迷するなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、209億77百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。営業利益は、28億75百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。経常利益は、30億65百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億64百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場は減少しましたが、欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、アジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、52億30百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は、12億7百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途、飲料用途及び一般食品用途のいずれも、国内市場、海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、58億93百万円(前年同四半期比17.9%増)、営業利益は、12億86百万円(前年同四半期比42.8%増)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途で一部製品の製造を終了した結果、売上高は前年を下回りました。
フルーツ加工品は、AGRANA Fruit Japan 株式会社へ事業移管した結果、当期の期首より売上は発生しておりません。
安定剤は、国内市場のデザート用途、飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、98億12百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は、3億77百万円(前年同四半期比34.0%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、41百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益は、3百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失を計上)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して10億28百万円増加して538億95百万円となりました。主な資産の変動は、商品及び製品の増加4億85百万円、建物及び構築物(純額)の増加5億4百万円、有形固定資産その他(純額)の増加11億51百万円、投資有価証券の増加1億38百万円、現金及び預金の減少3億13百万円、受取手形及び売掛金の減少2億11百万円、投資その他の資産その他の減少6億63百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して3億59百万円減少して101億69百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加6億71百万円、賞与引当金の増加2億88百万円、長期借入金の増加4億56百万円、固定負債その他の増加1億35百万円、流動負債その他の減少18億76百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して13億87百万円増加して437億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21億64百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億78百万円、非支配株主持分の増加2億22百万円、自己株式の取得による減少4億11百万円、配当金の支払による減少7億13百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.0%から78.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、62億54百万円(前年同四半期連結会計期間末より11億25百万円減、15.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により33億40百万円(前年同四半期連結累計期間は22億13百万円の資金の増加)の資金を獲得いたしました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が30億54百万円、自己金融効果としての減価償却費7億13百万円、賞与引当金の増加2億88百万円、売上債権の減少3億13百万円、仕入債務の増加6億18百万円等による資金の増加、棚卸資産の増加3億88百万円、法人税等の支払額7億31百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により15億84百万円(前年同四半期連結累計期間は7億35百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入11億36百万円、定期預金の預入による支出1億36百万円、有形固定資産の取得による支出26億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により11億24百万円(前年同四半期連結累計期間は7億79百万円の資金の減少)の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、自己株式の取得による支出4億11百万円、配当金の支払額7億13百万円によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。