有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況が続いており、景気の先行きに関しましても、依然として不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により巣ごもり消費とよばれる内食需要が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により収束の見通しが立たず、経済活動に与える影響は当面続くと考えられるなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は391億99百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は50億77百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は47億11百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億92百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、85億70百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は、22億15百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
飲料用途は、国内市場は縮小したものの乳化食品の販売が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、100億47百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は、18億53百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、菓子用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、菓子・シリアル用途は減少しましたが、国内市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の惣菜用途及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、204億85百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は、10億7百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、95百万円(前年同期比32.5%減)、営業利益は、0百万円(前年同期比96.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、55億96百万円(前連結会計年度より10億82百万円減少、16.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により46億74百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より4億57百万円増加)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が46億22百万円、自己金融効果としての減価償却費12億72百万円、持分法による投資損失5億62百万円、たな卸資産の減少4億47百万円、その他の負債の増加2億13百万円、利息及び配当金の受取額1億円による資金の増加の他、受取利息及び受取配当金1億4百万円、売上債権の増加2億62百万円、その他の資産の増加2億52百万円、仕入債務の減少6億40百万円、法人税等の支払額14億4百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により43億65百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より14億96百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入が10億14百万円、定期預金の預入による支出が24億26百万円、有形固定資産の取得による支出が29億11百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により15億6百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より5億4百万円の支出の増加)。
その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、自己株式の取得による支出が5億40百万円、配当金の支払額が9億60百万円になったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ31億16百万円増加し、528億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億20百万円増加、受取手形及び売掛金が3億66百万円増加、流動資産その他が2億35百万円増加、有形固定資産が27億15百万円増加、投資有価証券が2億95百万円増加、商品及び製品が3億42百万円減少、関係会社長期貸付金が4億91百万円の減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ8億55百万円増加し、105億28百万円となりました。これは主に、流動負債その他が12億39百万円増加、繰延税金負債が1億32百万円増加、支払手形及び買掛金が5億55百万円の減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ22億60百万円増加し、423億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益29億92百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が1億97百万円の増加、為替換算調整勘定が3億7百万円増加、非支配株主持分が1億97百万円増加、自己株式の取得による5億40百万円の減少、剰余金の配当により9億60百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、391億99百万円と前連結会計年度に比べ11億65百万円、2.9%の減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、原材料費については、原料相場及び為替相場が前連結会計年度に続いて安定し、購入価格も安定的に推移いたしました。加工費については、外部委託費は対象品目の販売増加により増加、減価償却費も設備投資の増加により増加いたしましたが、加工費全体としては予算内での支出となっております。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、278億48百万円と前連結会計年度に比べ13億60百万円、4.7%の減少となり、売上総利益は、113億51百万円と前連結会計年度に比べ1億94百万円、1.7%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費は増加いたしましたが、コロナ禍による営業活動の制約によって販売促進費・旅費交通費・交際費等の費用負担が減少し62億73百万円と前連結会計年度に比べ2億52百万円、3.9%の減少となりました。
この結果、営業利益は、50億77百万円と前連結会計年度に比べ4億47百万円、9.7%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、為替差益等が増加し2億68百万円と前連結会計年度に比べ1億1百万円、60.2%の増加となりました。
営業外費用
営業外費用は、6億35百万円と前連結会計年度に比べ5億4百万円、385.0%の増加となりました。
主なものとして、持分法適用会社において固定資産の減損損失を認識しており、持分法による投資損失が5億62百万円となっております。
この結果、経常利益は、47億11百万円と前連結会計年度に比べ44百万円、1.0%の増益となりました。
特別損失
特別損失は、主として固定資産除却損84百万円を計上しております。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、46億22百万円と前連結会計年度に比べ91百万円、2.0%の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、1億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億92百万円と前連結会計年度に比べ1億75百万円、5.5%の減益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、55億96百万円(前連結会計年度より10億82百万円減少、16.2%減)となりました。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。
当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新等を行っております。
海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて水溶性食物繊維生産設備の増強を行っております。研究開発は、医療食分野向けの水溶性食物繊維のほかカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)等の機能性素材、ミネラル製剤、高機能乳化剤に注力し今後の販路拡大を目指しております。
翌事業年度の重要な資本的支出につきましては、当連結会計年度に開始したインターフェイスソリューション事業及びニュートリション事業の生産設備の建設を進めてまいります。資金につきましては、自己資金にて充当する予定であります。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
わが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、厳しい状況が続いており、国内の景気低迷の長期化が見込まれます。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましても景気低迷による所得の減少により、消費行動の節約志向はより高まると見られ、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが予想されております。
このような事業環境において、当社グループの施策として、販売体制は国内外の体制を見直すとともに、コロナ下においてITを活用した営業活動を活発化させ、当社グループ製品の認知度を向上させることで取引の拡大を目指します。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社での販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
また、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続けてまいります。
設備投資は、事業の拡大が見込まれるインターフェイスソリューション事業及びニュートリション事業の生産設備への投資を引き続き行ってまいります。また、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」をより浸透・充実させてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。
①業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況が続いており、景気の先行きに関しましても、依然として不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により巣ごもり消費とよばれる内食需要が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により収束の見通しが立たず、経済活動に与える影響は当面続くと考えられるなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は391億99百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は50億77百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は47億11百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億92百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、85億70百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は、22億15百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
飲料用途は、国内市場は縮小したものの乳化食品の販売が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、100億47百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は、18億53百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、菓子用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、菓子・シリアル用途は減少しましたが、国内市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、国内市場の惣菜用途及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、204億85百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は、10億7百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、95百万円(前年同期比32.5%減)、営業利益は、0百万円(前年同期比96.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、55億96百万円(前連結会計年度より10億82百万円減少、16.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により46億74百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より4億57百万円増加)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が46億22百万円、自己金融効果としての減価償却費12億72百万円、持分法による投資損失5億62百万円、たな卸資産の減少4億47百万円、その他の負債の増加2億13百万円、利息及び配当金の受取額1億円による資金の増加の他、受取利息及び受取配当金1億4百万円、売上債権の増加2億62百万円、その他の資産の増加2億52百万円、仕入債務の減少6億40百万円、法人税等の支払額14億4百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により43億65百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より14億96百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入が10億14百万円、定期預金の預入による支出が24億26百万円、有形固定資産の取得による支出が29億11百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により15億6百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より5億4百万円の支出の増加)。
その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、自己株式の取得による支出が5億40百万円、配当金の支払額が9億60百万円になったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ニュートリション事業 | 6,984,444 | 94.2 |
| インターフェイスソリューション事業 | 9,530,926 | 94.9 |
| アグリフード事業 | 13,862,979 | 91.4 |
| 報告セグメント計 | 30,378,350 | 93.1 |
| その他 | 6,898 | 23.0 |
| 合計 | 30,385,249 | 93.0 |
(注)1. 金額は販売価格をもとに算出しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ニュートリション事業 | 8,570,606 | 107.9 |
| インターフェイスソリューション事業 | 10,047,944 | 97.9 |
| アグリフード事業 | 20,485,188 | 93.1 |
| 報告セグメント計 | 39,103,739 | 97.2 |
| その他 | 95,615 | 67.5 |
| 合計 | 39,199,354 | 97.1 |
(注)1. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び財政状態
有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ31億16百万円増加し、528億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億20百万円増加、受取手形及び売掛金が3億66百万円増加、流動資産その他が2億35百万円増加、有形固定資産が27億15百万円増加、投資有価証券が2億95百万円増加、商品及び製品が3億42百万円減少、関係会社長期貸付金が4億91百万円の減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ8億55百万円増加し、105億28百万円となりました。これは主に、流動負債その他が12億39百万円増加、繰延税金負債が1億32百万円増加、支払手形及び買掛金が5億55百万円の減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ22億60百万円増加し、423億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益29億92百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が1億97百万円の増加、為替換算調整勘定が3億7百万円増加、非支配株主持分が1億97百万円増加、自己株式の取得による5億40百万円の減少、剰余金の配当により9億60百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、391億99百万円と前連結会計年度に比べ11億65百万円、2.9%の減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
製造費用は、原材料費については、原料相場及び為替相場が前連結会計年度に続いて安定し、購入価格も安定的に推移いたしました。加工費については、外部委託費は対象品目の販売増加により増加、減価償却費も設備投資の増加により増加いたしましたが、加工費全体としては予算内での支出となっております。
この結果、当連結会計年度の売上原価は、278億48百万円と前連結会計年度に比べ13億60百万円、4.7%の減少となり、売上総利益は、113億51百万円と前連結会計年度に比べ1億94百万円、1.7%の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費は増加いたしましたが、コロナ禍による営業活動の制約によって販売促進費・旅費交通費・交際費等の費用負担が減少し62億73百万円と前連結会計年度に比べ2億52百万円、3.9%の減少となりました。
この結果、営業利益は、50億77百万円と前連結会計年度に比べ4億47百万円、9.7%の増益となりました。
営業外収益
営業外収益は、為替差益等が増加し2億68百万円と前連結会計年度に比べ1億1百万円、60.2%の増加となりました。
営業外費用
営業外費用は、6億35百万円と前連結会計年度に比べ5億4百万円、385.0%の増加となりました。
主なものとして、持分法適用会社において固定資産の減損損失を認識しており、持分法による投資損失が5億62百万円となっております。
この結果、経常利益は、47億11百万円と前連結会計年度に比べ44百万円、1.0%の増益となりました。
特別損失
特別損失は、主として固定資産除却損84百万円を計上しております。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、46億22百万円と前連結会計年度に比べ91百万円、2.0%の増益となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、1億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億92百万円と前連結会計年度に比べ1億75百万円、5.5%の減益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、55億96百万円(前連結会計年度より10億82百万円減少、16.2%減)となりました。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。
当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新等を行っております。
海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて水溶性食物繊維生産設備の増強を行っております。研究開発は、医療食分野向けの水溶性食物繊維のほかカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)等の機能性素材、ミネラル製剤、高機能乳化剤に注力し今後の販路拡大を目指しております。
翌事業年度の重要な資本的支出につきましては、当連結会計年度に開始したインターフェイスソリューション事業及びニュートリション事業の生産設備の建設を進めてまいります。資金につきましては、自己資金にて充当する予定であります。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。
わが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、厳しい状況が続いており、国内の景気低迷の長期化が見込まれます。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましても景気低迷による所得の減少により、消費行動の節約志向はより高まると見られ、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが予想されております。
このような事業環境において、当社グループの施策として、販売体制は国内外の体制を見直すとともに、コロナ下においてITを活用した営業活動を活発化させ、当社グループ製品の認知度を向上させることで取引の拡大を目指します。
海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社での販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。
研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。
また、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続けてまいります。
設備投資は、事業の拡大が見込まれるインターフェイスソリューション事業及びニュートリション事業の生産設備への投資を引き続き行ってまいります。また、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」をより浸透・充実させてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
