四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により景気持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスク、円安の進行等の影響により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、行動制限の緩和により、外食産業向け商品の需要は堅調に推移しましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、102億41百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
営業利益は、12億13百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。経常利益は、14億83百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億1百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内、欧州、米国及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、米国市場は増加しましたが、欧州市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
テアニンは、国内及び米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、25億82百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は、5億44百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、中国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
飲料用途は、国内及び海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
一般食品用途は、国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、29億93百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は、5億10百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しましたが、調味料用途等向けの液卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、国内市場のデザート用途、冷菓用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、46億28百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は、1億45百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行なっております。
売上高は、36百万円(前年同四半期比90.7%増)、営業利益は、12百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して14億97百万円増加して、562億11百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加10億64百万円、商品及び製品の増加6億3百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億4百万円、有形固定資産その他(純額)の増加6億19百万円、現金及び預金の減少14億94百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して9億89百万円増加して115億43百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加9億60百万円、短期借入金の増加10億円、未払法人税等の減少4億36百万円、流動負債その他の減少5億27百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して5億7百万円増加して446億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億1百万円の計上、為替換算調整勘定の増加4億22百万円、配当金の支払による減少9億18百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3%から77.2%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。