建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。
しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的に損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。

2014/06/25 11:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～17年、車両運搬具4年～6年、工具、器具及び備品3年～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	25千円	10,759千円
機械装置及び運搬具	15,023千円	6,969千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産その他	-千円	5,320千円
建物及び構築物	145,987千円	148,240千円
無形固定資産その他(土地使用権)	60,115千円	65,785千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	22,522千円	22,522千円
機械装置及び運搬具	145,324千円	92,230千円

2014/06/25 11:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	塩浜事業所撤去関係	109,415千円
機械及び装置	塩浜ボイラー更新	50,929千円

3.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載をしております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物7～50年、機械装置及び運搬具4～17年、工具、器具及び備品3～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:33