有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。2018/06/22 14:02
なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、構築物7年~50年、機械及び装置4年~17年、車両運搬具4年~6年、工具、器具及び備品3年~10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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