純資産
連結
- 2017年3月31日
- 357億3596万
- 2018年3月31日 +5.73%
- 377億8441万
- 2019年3月31日 +1.36%
- 382億9742万
個別
- 2017年3月31日
- 337億8611万
- 2018年3月31日 +5.02%
- 354億8312万
- 2019年3月31日 +3.98%
- 368億9643万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、105億15百万円となりました。これは主に、流動負債その他が2億52百万円の増加、支払手形及び買掛金が2億78百万円の減少となったことによるものであります。2019/06/20 16:57
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ5億13百万円増加し、382億97百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益26億32百万円を計上したことによる増加、資本剰余金が5億78百万円減少、自己株式の取得による2億13百万円の減少、為替換算調整勘定が2億24百万円減少、非支配株主持分が2億59百万円減少、剰余金の配当により7億89百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/20 16:57
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/20 16:57 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/20 16:57 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。2019/06/20 16:57
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/20 16:57
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/20 16:57
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,997.76円 2,055.35円 1株当たり当期純利益 140.88円 143.71円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。