建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。
しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。

2021/06/23 12:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	2,139千円950千円-26,214千円	-千円200千円666千円-千円
計	29,304千円	866千円

2021/06/23 12:38

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	48,126千円	9,149千円
機械装置及び運搬具	14,055千円	23,120千円

2021/06/23 12:38

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	22,522千円	22,522千円
機械装置及び運搬具	144,709千円	144,709千円

2021/06/23 12:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。
引当金

2021/06/23 12:38

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。持分法適用会社で固定資産の減損損失が認識された場合、株式持分割合に応じた持分法による投資損失が認識されます。

2021/06/23 12:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、構築物7年～50年、機械及び装置4年～17年、車両運搬具4年～6年、工具、器具及び備品3年～10年であります。

2021/06/23 12:38