純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 11:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度に比べ17億74百万円増加し、123億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億75百万円増加、短期借入金が20億円増加、未払法人税等が5億83百万円減少、流動負債その他が7億96百万円減少、長期借入金が1億99百万円減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ21億33百万円増加し、462億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益28億57百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が2億18百万円の増加、為替換算調整勘定が1億72百万円増加、自己株式の取得による1億20百万円の減少、剰余金の配当により10億87百万円が減少したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析

2023/06/23 11:21

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/23 11:21

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財政状態とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産
等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいい、財政状態の悪化とは、この1
株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのそれと比較して50%程度以上低下している場合をいいます。

2023/06/23 11:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2023/06/23 11:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,519.34円	2,651.18円
1株当たり当期純利益	209.04円	168.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/23 11:21