純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2017/06/30 14:54

#2 経営上の重要な契約等

(11)担保提供資産 土地及び建築後の工場(建物)に第一順位の抵当権を設定
(12)財務制限条項 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を
平成28年3月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に

2017/06/30 14:54

#3 財務制限条項に関する注記

平成28年8月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年3月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年3月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、新工場の建設用地取得による有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末と比較して12億3千万円増加し、210億3千4百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して6億7千5百万円増加し、99億9百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6億6千2百万円を計上する一方、配当金の支払1億9千1百万円、新株予約権の増加6千4百万円等により前連結会計年度末と比較して5億5千5百万円増加し、111億2千5百万円となりました。
(2) 経営成績

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,570	11,125
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	73	142
(うち新株予約権(百万円))	(48)	(112)

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