- 2903
- 2026/09/30
- 時価
- 180億円
- PER 予
- 9.44倍
- 2010年以降
- 5.25-87.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 0.35-1.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 11.49%
- ROA 予
- 6.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 5500万
- 2019年3月31日 +109.09%
- 1億1500万
個別
- 2018年3月31日
- 5500万
- 2019年3月31日 +109.09%
- 1億1500万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2018年7月2日に近畿財務局長に提出2019/06/28 13:27
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を2018年7月2日に近畿財務局長に提出
(5) 訂正臨時報告書 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 13:27
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- シノブフーズ株式会社 2015年度新株予約権2019/06/28 13:27
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2015年6月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 119 新株予約権の数(個) ※ 685(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 68,500(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月14日~2022年7月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 601(注)4資本組入額 301(注)5 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/28 13:27
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 提出会社 提出会社 新株予約権の名称 2015年度新株予約権 2018年度第1回新株予約権 2018年度第2回新株予約権 決議年月日 2015年6月26日 2018年6月28日 2018年6月28日 付与日 2015年7月13日 2018年7月27日 2018年7月27日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 同左 同左 対象勤務期間 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/28 13:27
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権に関する事項2019/06/28 13:27
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少の内訳は、次のとおりであります。2019/06/28 13:27
(1) 新株予約権の行使による減少 24,400株 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減損損失 59 百万円 59 百万円 新株予約権 17 百万円 35 百万円 その他 60 百万円 63 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 13:27
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/28 13:27
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(株) 188,649 153,552 (うち新株予約権(株)) (188,649) (153,552) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 85 143 (うち新株予約権(百万円)) (55) (115) (うち非支配株主持分(百万円)) (29) (28)