売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

シノブフーズ株式会社 2018年度第1回新株予約権

決議年月日	2018年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 754(注)4資本組入額 377(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	当社が策定した中期経営計画の目標である2020年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が90%以上の場合割当新株予約権の行使可能割合:50%ハ 上記イ及びロのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2022/07/06 13:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

2022/07/06 13:56

#3 事業等のリスク

当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで8工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、天候不順等により原材料の生産地にて不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食の安全性について

2022/07/06 13:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,299百万円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
2 時価の算定に関する会計基準の適用

2022/07/06 13:56

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,299百万円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。
2 時価の算定に関する会計基準の適用

2022/07/06 13:56

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
製品売上高	45,075	百万円	48,172	百万円
その他売上高	404	百万円	481	百万円
顧客との契約から生じる収益	45,480	百万円	48,653	百万円
連結売上高	45,480	百万円	48,653	百万円

製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品の販売による売上高です。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等の販売による売上高です。

2022/07/06 13:56

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/07/06 13:56

#8 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業の継続的成長を計る指標として、各事業年度の事業規模を表す売上高と会社の収益力を表す経常利益の当事業年度の実績をそれぞれ前年と目標値に対する達成度合いによって点数化し、コンプライアンスの遵守状況や働きやすい職場づくりなどの項目を合わせて採点し、毎年、一定の時期に金銭報酬として支給します。当事業年度の売上高および経常利益の実績、各事業年度の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
採点項目に関しては、環境の変化に応じて適宜、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会にて見直しを行うものとしています。

2022/07/06 13:56

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役南方得男氏は、2018年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。

2022/07/06 13:56

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売戦略
当事業年度は、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめ、肉巻きおにぎりの製造など冷凍事業の拡大に努める一方で、商品展示商談会等を通じた既存取引先様との深耕により売上高は好調に推移いたしました。
今後は、よりおいしさや鮮度にこだわった商品開発を軸に、冷凍事業のさらなる拡大と、鮮度感にこだわった一層の良品づくりに取り組み、皆様から評価される商品づくりに注力してまいります。

2022/07/06 13:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめとする冷凍事業の拡大に努め、また商品展示商談会を通じた既存取引先様との深耕により、売上高は好調に推移いたしました。開発面では、ご当地有名店とのコラボ商品の開発や、プロの料理人の料理勉強会を開催し調理のノウハウの指導を受けるなど、「内製化」「良品づくり」にこだわった商品の開発に取り組みました。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。

2022/07/06 13:56

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/06 13:56

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/06 13:56