構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2023/06/30 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	24	百万円	9	百万円

2023/06/30 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	3,740	百万円	3,558	百万円
土地	1,140	百万円	1,140	百万円

担保付債務

2023/06/30 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物及び構築物	106百万円
機械装置	236百万円
工具、器具及び備品	30百万円
土地	1,101百万円
合計	1,473百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

2023/06/30 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/30 15:00