有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

※3 減損損失の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業資産(工場)	土地、建物、機械装置等	大阪工場(大阪市西淀川区)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの大阪工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、大阪工場の収益に基づく回収可能価額まで減額処理いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物及び構築物	106百万円
機械装置	236百万円
工具、器具及び備品	30百万円
土地	1,101百万円
合計	1,473百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを7.8%の税引前割引率で割り引いて算定しております。