有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失の内容
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記物件は、将来用途変更を見込んでいるため、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をいたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産及び遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 工場 | 土地 | 大阪市西淀川区 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記物件は、将来用途変更を見込んでいるため、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をいたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 事業用地 | 196百万円 |
| 合計 | 196百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産及び遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。