(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、海外の政策動向や新興国等の景気下振れリスクなど、不確実な状況で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しの動きが続いているものの足踏みがみられ、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(平成28年3月期～平成32年3月期)における4つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、食品添加物の削減やおかずの内製化にこだわった鮮度感・手作り感のあるお弁当のブランド、「真菜ごころ」シリーズの販売を開始し、ラインナップの拡充や販売地域の拡大を行いました。また当社を代表するおにぎりのブランド、「おにぎりQ」シリーズは、海苔と中具に徹底的にこだわりリニューアルを行いました。これらにより、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて順調に売上を伸ばしました。
生産面では、炊飯設備の入替え、短時間で調理ができる過熱蒸気オーブンや旨みを逃がさない解凍機などの最新調理機器の導入により、品質向上を図るとともに生産能力の増強を行いました。また、高い性能を持つ機器を効果的に使用するためのメーカーと連携した研修会や生産管理部による勉強会等を行い、従業員への積極的な教育を通じて安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、製品アイテムの集約を行い、類似食材の統合、材料ロスの削減、設備投資による省人化、生産工程の見直しなどコストの増加を抑える取り組みを積極的に行いましたが、精米や海苔等の原材料価格の値上がりや人員不足に起因する生産性の悪化がありました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比16億4千6百万円増の460億5千9百万円、経常利益は前期比3億6百万円減の9億4千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億3千6百万円減の6億6千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億8千1百万円の収入(前年同期比1千8百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益9億2千6百万円、減価償却費10億4千万円、売上債権の増加額4億2千9百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億9千7百万円の支出(前年同期比9億8千1百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出23億5千4百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億7千8百万円の収入(前年同期比1億9千万円収入増)となりました。これは、主として借入れによる収入17億円、借入金の返済による支出9億8千6百万円、配当金の支払額1億9千1百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、22億1千5百万円(前年同期比2億3千7百万円減)となりました。