有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失の内容
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
工場	土地	岡山県倉敷市
賃貸不動産	土地	岡山市南区
福利厚生施設	土地、建物	京都府宮津市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記3物件は、売却を予定しており、平成25年3月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地および建物の簿価を売却可能価格まで減損処理をいたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

工場土地	57,489千円
賃貸不動産土地	47,323千円
福利厚生施設土地	2,660千円
福利厚生施設建物	3,853千円
合計	111,325千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
賃貸不動産	土地	岡山市南区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記物件は、売却を予定しており、平成26年3月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地の簿価を売却可能価格まで減損処理をいたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

賃貸不動産土地	48,000千円
合計	48,000千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。