有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業資産(工場)	土地、建物、機械装置等	名古屋工場(愛知県弥富市)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの名古屋工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物及び構築物	161百万円
機械装置	329百万円
工具、器具及び備品	40百万円
土地	280百万円
合計	812百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業資産(工場)	土地、建物、機械装置等	広島工場(広島県尾道市)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの広島工場の有形固定資産において、業績の低迷により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物及び構築物	271百万円
機械装置	423百万円
工具、器具及び備品	56百万円
土地	185百万円
合計	937百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。