売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

シノブフーズ株式会社 2022年度第1回新株予約権

決議年月日	2022年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 547 (注)4資本組入額 274 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	当社が策定した中期経営計画の目標である2025年3月期(第55期)の連結売上高550億円(以下、「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.3%(以下、「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が100%以上、かつもう一方の業績目標の達成率が95%以上の場合(上記イに該当する場合を除く。)割当新株予約権の行使可能割合:75%ハ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が95%以上の場合(上記イ及びロに該当する場合を除く。)割当新株予約権の行使可能割合:50%ニ 上記イ、ロ及びハのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2024/06/28 16:55

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2018年7月27日	2018年7月27日
権利確定条件	当社が策定した中期経営計画の目標である2020年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下、「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下、「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が90%以上の場合割当新株予約権の行使可能割合:50%ニ 上記イ、ロのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	―	―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/06/28 16:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

2024/06/28 16:55

#4 事業等のリスク

③災害等について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで8工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食の安全性について

2024/06/28 16:55

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
製品売上高	50,450	百万円	54,147	百万円
その他売上高	596	百万円	678	百万円
顧客との契約から生じる収益	51,047	百万円	54,825	百万円
連結売上高	51,047	百万円	54,825	百万円

製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品の販売による売上高です。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等の販売による売上高です。

2024/06/28 16:55

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/06/28 16:55

#7 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業の継続的成長を計る指標として、各事業年度の事業規模を表す売上高と会社の収益力を表す経常利益の当事業年度の実績をそれぞれ前年と目標値に対する達成度合いによって点数化し、コンプライアンスの遵守状況や働きやすい職場づくりなどの項目を合わせて採点し、毎年、一定の時期に金銭報酬として支給します。当事業年度の売上高および経常利益の実績、各事業年度の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
採点項目に関しては、環境の変化に応じて適宜、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会にて見直しを行うものとしています。

2024/06/28 16:55

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役南方得男氏は、2018年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。

2024/06/28 16:55

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売戦略
当事業年度は、冷凍おせちや冷凍惣菜をはじめとする冷凍商品販売拡大のための設備の新設および増設を進めるとともに、積極的な営業活動により、冷凍事業の販売拡充を図りました。当社の総合的な商品開発力をアピールするため、2024年2月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2024」に前年に引き続いて出展し、お取引関係の方々をはじめ、多くのお客様から好評を博しております。また、製造開始からお客様のもとに届くまでの鮮度を高めることによる商品価値の向上により、他社との差別化、既存取引先様との深耕を図り、売上高は堅調に推移いたしました。
今後は、冷凍事業の拡大に継続して注力し、品質、おいしさ、鮮度にさらにこだわった「良品づくり」に挑み、取引先様、お客様に安心・信頼される商品づくりに注力してまいります。

2024/06/28 16:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、昨年に続いて「スーパーマーケット・トレードショー2024」に出展し、新規取引先の獲得に向けて、冷凍カテゴリーのほか常温商品やチルド商品など温度帯別の対応をアピールいたしました。既存取引先様へは当社の製品ラインナップを幅広く提案し、顧客のニーズに沿った営業活動の展開、生協様向けの夕食宅配弁当やカフェチェーン様向け商品の取引拡大により、売上高は堅調に推移いたしました。また冷凍事業においては2拠点目となる名古屋工場で冷凍設備を導入し、10月から冷凍おせちの製造を開始しました。大阪工場においても新規トンネルフリーザーを組み込んだ製造ラインを1ライン増設するなど、事業拡大に向けた冷凍設備への積極的な投資を行っております。
開発面では、商品力の強化と開発社員の技術向上をはかるため、現役のシェフなど社外からの講師を招いた勉強会を開催するとともに、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力しております。また、原材料や製法に加えて包材やラベルなど、総合的な商品訴求力を持たせることで他社との差別化を図り、既存商品のブラッシュアップと新商品の提案を積極的に行いました。

2024/06/28 16:55

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/28 16:55

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/28 16:55