有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	14百万円	32百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	24百万円	57百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	9百万円	24百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2018年度第1回新株予約権	2018年度第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月28日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社使用人51名	当社使用人425名
株式の種類及び付与数	普通株式 192,700株	普通株式 76,100株
付与日	2018年7月27日	2018年7月27日
権利確定条件	当社が策定した中期経営計画の目標である2020年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下、「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下、「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。 イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも 達成率が100%以上の場合 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100% ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれ かの達成率が90%以上の場合 割当新株予約権の行使可能割合:50% ニ 上記イ、ロのいずれにも該当しない場合 割当新株予約権の行使可能割合:0% なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。 連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2020年7月1日～2023年6月30日	2020年7月1日～2023年6月30日

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2022年度第1回新株予約権	2022年度第2回新株予約権
決議年月日	2022年6月23日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員7名 当社使用人49名	当社使用人411名
株式の種類及び付与数	普通株式 216,000株	普通株式 74,900株
付与日	2022年7月22日	2022年7月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2025年7月1日～2028年6月30日	2025年7月1日～2028年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2018年度第1回 新株予約権	2018年度第2回 新株予約権
決議年月日	2018年6月28日	2018年6月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	18,000	32,100
権利確定	―	―
権利行使	8,600	8,600
失効	9,400	23,500
未行使残	―	―

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2022年度第1回 新株予約権	2022年度第2回 新株予約権
決議年月日	2022年6月23日	2022年6月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	216,000	71,400
付与	―	―
失効	―	3,500
権利確定	―	―
未確定残	216,000	67,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2018年度第1回 新株予約権	2018年度第2回 新株予約権
決議年月日	2018年6月28日	2018年6月28日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	747	751
付与日における公正な評価単価(円)	753	753

会社名	提出会社	提出会社
新株予約権の名称	2022年度第1回 新株予約権	2022年度第2回 新株予約権
決議年月日	2022年6月23日	2022年6月23日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	546	546

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。