有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	15百万円	20百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	32百万円	43百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社使用人114名
株式の種類及び付与数	普通株式 217,000株
付与日	平成27年7月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年7月14日～平成34年7月13日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	214,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	214,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	600

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。