有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―百万円	15百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―百万円	32百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社使用人114名
株式の種類及び付与数	普通株式 217,000株
付与日	平成27年7月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年7月14日～平成34年7月13日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	217,000
失効	3,000
権利確定	―
未確定残	214,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	600

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	20.0%
予想残存期間 (注)2	4.5年
予想配当 (注)3	12.5円/株
無リスク利子率 (注)4	0.09%

(注) 1.4.5年間(平成23年1月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。