焼津水産化学工業(2812)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2254万
- 2009年3月31日 +10.76%
- 1億3573万
- 2010年3月31日 +7.26%
- 1億4558万
- 2011年3月31日 +5.15%
- 1億5307万
- 2012年3月31日 -12.12%
- 1億3452万
- 2013年3月31日 -13.88%
- 1億1585万
- 2014年3月31日 +4.01%
- 1億2050万
- 2015年3月31日 -4.37%
- 1億1523万
- 2016年3月31日 -13.73%
- 9941万
- 2017年3月31日 +19.81%
- 1億1910万
- 2018年3月31日 +9.74%
- 1億3070万
- 2019年3月31日 -3.08%
- 1億2668万
- 2020年3月31日 +3.29%
- 1億3085万
- 2021年3月31日 +1.45%
- 1億3275万
- 2022年3月31日 +1.02%
- 1億3410万
- 2023年3月31日 -0.37%
- 1億3361万
- 2024年3月31日 +8.87%
- 1億4547万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1340万
- 2009年3月31日 +11.11%
- 1億2600万
- 2010年3月31日 +2.38%
- 1億2900万
- 2011年3月31日 +1.55%
- 1億3100万
- 2012年3月31日 -13.82%
- 1億1290万
- 2013年3月31日 -4.52%
- 1億780万
- 2014年3月31日 +3.92%
- 1億1202万
- 2015年3月31日 -4.71%
- 1億675万
- 2016年3月31日 -14.56%
- 9121万
- 2017年3月31日 +22.01%
- 1億1128万
- 2018年3月31日 +9.47%
- 1億2182万
- 2019年3月31日 -4.38%
- 1億1648万
- 2020年3月31日 +3.14%
- 1億2013万
- 2021年3月31日 +2.55%
- 1億2320万
- 2022年3月31日 +1.2%
- 1億2468万
- 2023年3月31日 +0.58%
- 1億2541万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2023/06/23 15:41
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 492,239 千円 488,966 千円 賞与引当金繰入額 63,727 千円 65,501 千円 貸倒引当金繰入額 1,000 千円 1,000 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/23 15:41
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 15:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,321 - - 4,321 賞与引当金 124,681 125,410 124,681 125,410 役員株式給付引当金 31,746 9,892 - 41,638 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/23 15:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 23,465千円 4,137千円 賞与引当金 37,853千円 38,074千円 有価証券評価損 16,785千円 16,785千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:41
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 24,990千円 4,477千円 賞与引当金 41,098千円 40,897千円 退職給付に係る負債 10,317千円 11,540千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/23 15:41建物 15~31年 機械及び装置 10年