2812 焼津水産化学工業

2812
2024/06/05
時価
164億円
PER
157.66倍
2010年以降
10.94-157倍
(2010-2024年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.47-0.99倍
(2010-2024年)
配当 予
0.7%
ROE
0.57%
ROA
0.48%
資料
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焼津水産化学工業(2812)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2254万
2009年3月31日 +10.76%
1億3573万
2010年3月31日 +7.26%
1億4558万
2011年3月31日 +5.15%
1億5307万
2012年3月31日 -12.12%
1億3452万
2013年3月31日 -13.88%
1億1585万
2014年3月31日 +4.01%
1億2050万
2015年3月31日 -4.37%
1億1523万
2016年3月31日 -13.73%
9941万
2017年3月31日 +19.81%
1億1910万
2018年3月31日 +9.74%
1億3070万
2019年3月31日 -3.08%
1億2668万
2020年3月31日 +3.29%
1億3085万
2021年3月31日 +1.45%
1億3275万
2022年3月31日 +1.02%
1億3410万
2023年3月31日 -0.37%
1億3361万
2024年3月31日 +8.87%
1億4547万

個別

2008年3月31日
1億1340万
2009年3月31日 +11.11%
1億2600万
2010年3月31日 +2.38%
1億2900万
2011年3月31日 +1.55%
1億3100万
2012年3月31日 -13.82%
1億1290万
2013年3月31日 -4.52%
1億780万
2014年3月31日 +3.92%
1億1202万
2015年3月31日 -4.71%
1億675万
2016年3月31日 -14.56%
9121万
2017年3月31日 +22.01%
1億1128万
2018年3月31日 +9.47%
1億2182万
2019年3月31日 -4.38%
1億1648万
2020年3月31日 +3.14%
1億2013万
2021年3月31日 +2.55%
1億2320万
2022年3月31日 +1.2%
1億2468万
2023年3月31日 +0.58%
1億2541万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料手当492,239千円488,966千円
賞与引当金繰入額63,727千円65,501千円
貸倒引当金繰入額1,000千円1,000千円
2023/06/23 15:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
2023/06/23 15:41
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金4,321--4,321
賞与引当金124,681125,410124,681125,410
役員株式給付引当金31,7469,892-41,638
2023/06/23 15:41
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税23,465千円4,137千円
賞与引当金37,853千円38,074千円
有価証券評価損16,785千円16,785千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 15:41
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税24,990千円4,477千円
賞与引当金41,098千円40,897千円
退職給付に係る負債10,317千円11,540千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/23 15:41
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置は定額法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15~31年
機械及び装置10年
2023/06/23 15:41

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