(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,465千円	4,137千円
賞与引当金	37,853千円	38,074千円
有価証券評価損	16,785千円	16,785千円
減損損失	9,682千円	5,198千円
その他	35,063千円	38,403千円
繰延税金資産小計	122,850千円	102,599千円
評価性引当額	△41,061千円	△37,005千円
繰延税金資産合計	81,788千円	65,594千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	11,356千円	10,768千円
前払年金費用	70,321千円	67,570千円
その他有価証券評価差額金	192,361千円	227,470千円
繰延税金負債計	274,039千円	305,808千円
繰延税金負債の純額	192,251千円	240,214千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.36%	30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15%	3.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21%	△0.56%
住民税均等割	1.53%	3.82%
試験研究費等の税額控除	-	△6.96%
評価性引当額の増減	△0.41%	△1.08%
その他	△0.10%	△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.32%	28.25%