有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-千円	25,144千円
賞与引当金	39,600千円	35,046千円
退職給付引当金	38,004千円	-千円
長期未払金	3,742千円	3,394千円
有価証券評価損	31,912千円	17,730千円
減損損失	-千円	17,182千円
その他	17,353千円	12,143千円
繰延税金資産小計	130,611千円	110,642千円
評価性引当額	-千円	△17,182千円
繰延税金資産合計	130,611千円	93,460千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	20,840千円	17,833千円
前払年金費用	-千円	17,167千円
未収還付事業税	8,533千円	-千円
その他有価証券評価差額金	395,532千円	542,764千円
繰延税金負債計	424,905千円	577,766千円
繰延税金負債の純額	294,294千円	484,306千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,609千円	68,835千円
固定負債-繰延税金負債	338,903千円	553,142千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.73%	35.35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02%	1.46%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.84%	△1.08%
住民税均等割	1.80%	1.67%
試験研究費の税額控除	△1.56%	△2.16%
評価性引当額の増減	△19.96%	1.78%
繰越欠損金控除	△4.27%	-%
その他	0.07%	0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.99%	37.10%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。