有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,224千円	20,739千円
賞与引当金	34,176千円	37,131千円
有価証券評価損	16,852千円	16,851千円
減損損失	-千円	29,528千円
その他	9,633千円	21,981千円
繰延税金資産小計	71,886千円	126,234千円
評価性引当額	-千円	△32,049千円
繰延税金資産合計	71,886千円	94,184千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	15,063千円	14,218千円
前払年金費用	57,703千円	65,991千円
その他有価証券評価差額金	280,953千円	409,117千円
繰延税金負債計	353,720千円	489,327千円
繰延税金負債の純額	281,834千円	395,142千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,232千円	69,364千円
固定負債-繰延税金負債	334,066千円	464,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.71%	30.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40%	1.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%	△0.18%
住民税均等割	1.59%	1.52%
試験研究費の税額控除	△1.19%	△1.15%
評価性引当額の増減	-	3.40%
その他	△0.25%	△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.09%	35.68%