有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,338千円	23,465千円
賞与引当金	37,405千円	37,853千円
有価証券評価損	16,785千円	16,785千円
減損損失	14,177千円	9,682千円
その他	34,265千円	35,063千円
繰延税金資産小計	108,972千円	122,850千円
評価性引当額	△44,155千円	△41,061千円
繰延税金資産合計	64,817千円	81,788千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	11,985千円	11,356千円
前払年金費用	67,769千円	70,321千円
その他有価証券評価差額金	421,753千円	192,361千円
繰延税金負債計	501,508千円	274,039千円
繰延税金負債の純額	436,691千円	192,251千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.21%
住民税均等割	-	1.53%
評価性引当額の増減	-	△0.41%
その他	-	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.32%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。