有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	20,739千円	12,747千円
賞与引当金	37,131千円	35,364千円
有価証券評価損	16,851千円	16,785千円
減損損失	29,528千円	46,667千円
その他	21,981千円	28,123千円
繰延税金資産小計	126,234千円	139,688千円
評価性引当額	△32,049千円	△55,131千円
繰延税金資産合計	94,184千円	84,557千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	14,218千円	13,385千円
前払年金費用	65,991千円	64,353千円
その他有価証券評価差額金	409,117千円	358,237千円
繰延税金負債計	489,327千円	435,976千円
繰延税金負債の純額	395,142千円	351,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.71%	30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64%	1.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%	△0.23%
住民税均等割	1.52%	1.75%
試験研究費の税額控除	△1.15%	△3.03%
評価性引当額の増減	3.40%	2.81%
その他	△0.26%	△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.68%	33.19%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.48%から30.36%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。