有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,541千円	-千円
賞与引当金	40,672	39,600
退職給付引当金	67,367	38,004
長期未払金	3,741	3,742
有価証券評価損	31,912	31,912
減損損失	219,735	-
その他	20,741	17,353
繰延税金資産小計	413,712千円	130,611千円
評価性引当額	△211,289	-
繰延税金資産合計	202,422千円	130,611千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	22,142千円	20,840千円
未収還付事業税	-	8,533
その他有価証券評価差額金	162,862	395,532
繰延税金負債計	185,004千円	424,905千円
繰延税金負債の純額	17,417千円	294,294千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,482千円	44,609千円
固定負債-繰延税金負債	66,064	338,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.73%	37.73%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17	2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50	△0.84
住民税均等割	0.88	1.80
試験研究費の税額控除	△0.74	△1.56
評価性引当額の増減	-	△19.96
繰越欠損金控除	-	△4.27
その他	△0.09	0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.46%	14.99%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度か
ら復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年
度の37.7%から35.3%に変更されております。
この変更に伴う、当事業年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。