有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,747千円	8,460千円
賞与引当金	35,364千円	36,473千円
有価証券評価損	16,785千円	16,785千円
減損損失	46,667千円	36,037千円
その他	28,123千円	49,290千円
繰延税金資産小計	139,688千円	147,047千円
評価性引当額	△55,131千円	△48,719千円
繰延税金資産合計	84,557千円	98,328千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	13,385千円	12,661千円
前払年金費用	64,353千円	56,272千円
その他有価証券評価差額金	358,237千円	294,718千円
繰延税金負債計	435,976千円	363,651千円
繰延税金負債の純額	351,418千円	265,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.48%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23%	-
住民税均等割	1.75%	-
試験研究費の税額控除	△3.03%	-
評価性引当額の増減	2.81%	-
その他	△0.34%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.19%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。