有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	25,144千円	9,713千円
賞与引当金	35,046千円	28,011千円
事業整理損失引当金	-千円	13,198千円
長期未払金	3,394千円	2,182千円
有価証券評価損	17,730千円	16,851千円
減損損失	17,182千円	64,552千円
その他	12,143千円	8,233千円
繰延税金資産小計	110,642千円	142,743千円
評価性引当額	△17,182千円	-千円
繰延税金資産合計	93,460千円	142,743千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	17,833千円	15,970千円
前払年金費用	17,167千円	43,944千円
その他有価証券評価差額金	542,764千円	186,779千円
繰延税金負債計	577,766千円	246,694千円
繰延税金負債の純額	484,306千円	103,951千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,835千円	56,341千円
固定負債-繰延税金負債	553,142千円	160,292千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.35%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46%	1.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.08%	△0.50%
住民税均等割	1.67%	2.23%
試験研究費の税額控除	△2.16%	△1.75%
評価性引当額の増減	1.78%	△2.62%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.4%	0.50%
その他	△0.32%	0.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.10%	33.03%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部
を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年
4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日以後開始す
る事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に変更しました。
この税率変更による影響は軽微です。