具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進していきます。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では収益基盤確立のため、食の外部化の進展に対応した中食、外食向けの開発・販売体制のスピード化を進めると共に、海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコク市内に駐在員事務所を開設することを決め、事業領域拡大を推進していきます。製造面においては、静岡県内に分散している工場の生産体制の見直しや、主力の掛川工場をより一層“食の安全・安心”を提供できる主要拠点へと進化させるべく、FSSC22000の認証取得に向けた取り組みを進めております。また、人・組織機能の強化においては、生産性の向上を目指し、ワークライフバランスの推進と教育・研修体制の充実を積極的に図ってまいります。
連結売上高につきましては、積極的な新規顧客の開拓を進めたものの前期から引き続き低採算品の統廃合を進めている影響もあり、75億53百万円(前年同期比2億21百万円、2.9%減)の減収となりました。利益面につきましては、製造経費や販売費及び一般管理費の削減に取組みましたが、連結営業利益は4億3百万円(同34百万円、7.9%減)となりました。連結経常利益は、営業外費用において為替差損が減少したこと等により4億32百万円(同5百万円、1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億90百万円(同5百万円、1.8%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2017/11/10 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
