具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では東京開発拠点の活用を中心に、中食、外食向けの需要に即応すべく取り組みを進めています。海外ではタイ国バンコクの駐在員事務所を活用しASEAN地域のマーケット情報収集を進めるなか、新たに海外事業本部を設立し海外市場の開拓に向けてさらなる強化を図っています。また、製造面については、“食の安全・安心”に向けて、掛川工場で取得した食品安全システム認証「FSSC22000」を、それ以外の工場においても取得すべく、さらに取り組みを強化しております。人・組織機能の強化においては、人事制度を改定すると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上に取り組んでいます。
連結売上高につきましては、機能食品及びその他商品で一部製品の販売苦戦があったものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、77億16百万円(前年同期比1億62百万円、2.2%増)の増収となりました。利益面につきましては、生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や運賃、人件費等の増加が影響し、連結営業利益は3億41百万円(同62百万円、15.4%減)となりました。また、連結経常利益は、3億54百万円(同77百万円、17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億23百万円(同66百万円、23.0%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2018/11/09 9:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
