このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。品質保証体制の強化として、原料管理に係るシステムを導入、運用を開始しており、安全・安心な製品の安定供給を図ることで顧客の信頼回復に取り組んでいます。また、機能性素材の新製品としてフコースを上市するなど独自の製品開発に積極的に取り組み、差別化とフィールド拡大を図っています。海外事業については、タイやベトナムなどASEANを中心に調味料、機能性素材の販売を拡大しています。また、新規事業では、アグリ分野を中心に展開を進めています。
連結売上高につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、30億56百万円(前年同期比5億42百万円、15.1%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質増収(同59百万円。2.0%増)となっております。利益面につきましては調味料セグメントの売上高減少の影響等もあり、連結営業利益は1億55百万円(同25百万円、13.9%減)となりました。また、連結経常利益は、1億87百万円(同9百万円、4.8%減)となった一方、投資有価証券の一部売却が進捗したことに伴い投資有価証券売却益4億30百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(同3億13百万円、282.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2021/08/12 10:43